相模原市議会 2019-11-27 11月27日－02号
また、本市では本年４月から救助実施市の指定を受けましたが、救助実施市として、主体的に迅速な被災者救助実現にどのような対応ができたのか伺います。 次に、自衛隊への支援要請についてですが、第４施設群を初めとした皆様に大きな力をいただき、全ての行方不明者の発見を初め、厳しい状況の中で献身的に活動していただきました。地域住民の一人として感謝を申し上げます。
また、本市では本年４月から救助実施市の指定を受けましたが、救助実施市として、主体的に迅速な被災者救助実現にどのような対応ができたのか伺います。 次に、自衛隊への支援要請についてですが、第４施設群を初めとした皆様に大きな力をいただき、全ての行方不明者の発見を初め、厳しい状況の中で献身的に活動していただきました。地域住民の一人として感謝を申し上げます。
さて、総合計画の基本構想に掲げる５つの基本政策に基づく取り組みとして、初めに、基本政策１、生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくりについてでございますが、災害から生命を守る取り組みとして、４月に災害救助法に基づく救助実施市の指定を受け、大規模災害時に本市がみずから被災者救助を行うことで、円滑かつ迅速な救助の実施が可能となったところでございます。
次に、救助実施市指定申請に向けた県との調整等についての御質問でございますが、初めに、大規模災害の発生時においては都道府県が災害救助法に基づく救助の実施主体となっておりましたが、昨年６月の法改正により、指定都市が救助実施市としてみずから被災者救助を行うことが可能となったものでございます。
次に、３、災害救助法の改正内容でございますが、左側の囲み部分にありますように、災害救助の円滑かつ迅速な実施を図るため、救助実施市がみずからの事務として被災者救助を行うことが可能となり、①として、救助実施市の指定は、防災体制や財政状況等を勘案して内閣総理大臣が行い、②の都道府県による調整や③の災害救助基金の積み立てが求められております。
大西市長におかれましては、全国市長会の防災対策特別委員長としての立場で、市長会としても長年要望されてきたところであり、権限移譲により、県は他の自治体の支援に力を入れることができ、本市の被災者救助の迅速化に期待するところでございます。 しかし、救助実施市の指定については、希望する政令指定都市の防災体制や財政状況を考慮するほか、県知事の意見を聴取した上で国が指定するそうでございます。
大西市長におかれましては、全国市長会の防災対策特別委員長としての立場で、市長会としても長年要望されてきたところであり、権限移譲により、県は他の自治体の支援に力を入れることができ、本市の被災者救助の迅速化に期待するところでございます。 しかし、救助実施市の指定については、希望する政令指定都市の防災体制や財政状況を考慮するほか、県知事の意見を聴取した上で国が指定するそうでございます。
このため、本市では大宮駐屯地との意見交換を通じ、救助が迅速かつ円滑に行われるよう、自衛隊法に基づく自主派遣について昨年度からお願いをしているところであり、連携を密にすることで被災者救助が迅速に行われるよう努めてまいります。 ○新藤信夫議長 野口吉明議員 〔野口吉明議員登壇〕 ◆野口吉明議員 ありがとうございました。
この地域には消防団及び太白消防署も出動し、ボートで被災者救助も行われましたが、このたびの関東・東北豪雨ではこの地域への河川氾濫等による避難勧告は出されませんでした。なぜ避難勧告や避難指示は出されていないのか伺います。 河川には樋門があり、農業地域では水利組合の方々等に樋門の管理が委託されています。
この中で被災者救助に当たっていた消防士も３歳の子供とともに命を失いました。本市の消防職員も日ごろから高い理想と誇りを持って、人々を守るために危険と隣り合わせの中、災害に立ち向かわれています。冒頭に、そうした消防職員の皆さんに心から敬意を表します。 こうした中で、先日私のところに、酒気帯び状態で本市消防ヘリを操縦している場合があるとのショッキングな相談が寄せられました。
そういったことを考えてみましても、タクシーは広域災害が起きた際の被災者救助、移動、輸送の機動力として大きな可能性を秘めているのではないでしょうか。 さきの震災では、仙台のタクシー会社が活躍したとのことですが、規制により無賃乗車をさせられないことや、相乗りが禁止されていたことで大変困ったと聞いております。
◎総務局長（小金井勉） 被災地への職員派遣についての御質問でございますが、本市では、平成23年３月11日の東日本大震災発災直後から、緊急消防援助隊による被災者救助を初めとして、国の省庁や全国市長会等の要請に基づき、おおむね１年間は短期派遣を中心として、道路・水道復旧業務、被災家屋調査業務及び選挙事務支援など多岐にわたる業務を支援してまいりました。
最後に、新たな指定要件に対応することによるメリットについてですが、ＤＭＡＴは自然災害に限らず、航空機や列車事故といった大規模な集団災害にも対応できるよう、厚生労働省の認めた専門的な研修、訓練を受けていることに加え、医療資機材や薬剤のほか、衛星電話などを装備し、災害時において、被災者救助に迅速な対応ができる体制を確保することとなり、より市民の安全と安心に寄与するほか、被災地域への医療貢献に資するものと
また、被災者救助の実績から、自主防災クラブの結成促進を図っているところでございます。 東日本大震災におきましては、震災編を地震・津波対策編に分割し、課題となっていた情報通信、動員体制、避難所指定と運営のあり方等についての見直し、さらには避難所機能の整備や分散備蓄等についても進めているところでございます。
また、被災者救助の実績から、自主防災クラブの結成促進を図っているところでございます。 東日本大震災におきましては、震災編を地震・津波対策編に分割し、課題となっていた情報通信、動員体制、避難所指定と運営のあり方等についての見直し、さらには避難所機能の整備や分散備蓄等についても進めているところでございます。
警察や消防による被災者救助がなかなか追いつかない中，要救助者３万5,000人のうち２万7,000人は市民自身または隣人の力を得て救助されたといいます。これを契機に自助，共助，公助による防災まちづくりというものが推進されるとともに，市民協働のまちづくりの意義が再確認され，これ以降多くの市町村において協働のまちづくりが波及されるきっかけになったと言われております。
震災被災地への本市職員の派遣につきましては、３月11日の地震発生直後から、消防局の被災者救助を初めといたしまして、各局において、情報収集、被災市民の健康管理、廃棄物の収集・運搬、宅地の危険度判定、また応急給水など、緊急かつ応急的な支援活動を多岐にわたって行ってまいりました。
64: ◯健康福祉局長 災害救助法におきましては、被災者救助を組織的に行うための規定や救助費用に係る国と都道府県の分担について規定が設けられているところでございます。また、具体的な災害救助に当たりましては、国の基準や指導によらなければならないこととなり、いわゆる一般基準は国により規定されております。
次に、被災地支援等についてのお尋ねでございますが、本市では、東日本大震災発災直後から、緊急消防援助隊による被災者救助を初め、相互応援協定や全国市長会等からの要請に基づき職員の派遣や物資の支援を行ってまいりました。
そして、本日午後には、不明者の生存の可能性が著しく低下するとされる72時間を迎え、状況はさらに厳しさを増す中、日本から国際消防救助隊17名が派遣され、懸命に被災者救助の任務に当たっており、行方不明者の方が一日も早く救出されることを心からお祈り申し上げるとともに、災害が発生したときに初動救助の重要性を改めて感じたところでございます。
本市も、既に、被災者救助のため、緊急消防援助隊や避難住民のケアのための保健師、上下水道関係等の職員の派遣、毛布、非常食料などの緊急支援物資の搬送を行っておりますが、今後もマグニチュード７クラスの余震の発生が懸念されている中で、被災地の皆さんにとりましては、不安な日々が続いているのであります。